子ども向け製品の包装におけるCPSIAとEN 71-3の二系統：インキ重金属報告書は誰が出すのか

あるクリスマス前の深夜、知育ブロックを輸出している顧客から切迫した電話がありました。米国側の輸入者がCPCを差し戻してきたというのです。理由は、包装箱が子ども向け製品証明の試験範囲に含まれていないこと。彼は納得できない様子でした。箱は玩具ではないし、子どもが箱をかじるわけでもない、と。

この「子どもが箱をかじるわけではない」という一言こそが争点です。米国とEUはこの問いに異なる答えを出しており、紛争の多くはこの隙間で起きます。

米国側：包装そのものが「子ども向け製品」になり得る

CPSIAは12歳以下を対象とする製品を規制し、中核は総鉛含有量とフタル酸エステル類、加えて玩具安全規格の引用です。包装を試験対象に含めるかは実務上3点で判断されます。子どもが製品を手にした後もその包装が残るか、製品の一部として遊ばれるか、機能的な役割を担っているか。

開封後に捨てられる輸送用外箱は通常対象外です。しかし取っ手が付き、キャラクターが印刷され、内部が仕切られ、ブロックを片付ける用途を明らかに促す設計のギフトボックスであれば、輸入者のコンプライアンス部門はほぼ確実にCPCへの組み入れを求めます。前述の顧客はまさにここで躓きました。箱に「遊んだら戻そう」という収納を促す図柄を印刷しており、その箱が製品の使用サイクルの一部であることを自ら認めた形になっていたのです。

さらに厄介なのが試験対象です。CPSIAの鉛は移行量ではなく総含有量で、材料そのものを測定し、材質別・色別に分けて試験します。同じ箱の赤インキと金の箔押しは別試料です。多くの印刷工場が顧客に渡すのは「用紙の重金属試験報告書」ですが、これは米国側ではほとんど役に立ちません。インキも表面加工も覆っていないからです。

EU側：まず玩具の一部に当たるかを判定する

EUの論理は異なります。EN 71-3が扱うのは19元素の溶出量で、唾液環境を模した溶出を想定し、対象は玩具およびその可触部分です。したがって最初の一歩は試験ではなく定性判断、すなわちこの包装が玩具安全指令上の玩具の一部に当たるかの確認です。

判定の目安は、その包装に遊びの価値があるか、遊びの中で保持されるよう設計されているかです。パズルの箱が同時に台紙や収納トレイを兼ねるなら玩具の一部となり、単なる外箱であれば通常は該当しません。ただし玩具に該当しない場合でも、包装はEUの包装廃棄物に関する規制の対象であり、鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの4種について合計100 ppmという上限が定められています。これは子ども向けかどうかに関係なく、すべての包装に適用されます。

ここが多くの印刷工場で説明できない点です。EUにも重金属の線引きは存在しますが、それは玩具規格ではなく包装規制に由来し、限度値の形式も異なります（溶出量ではなく総量）。顧客から「この箱はEUの子ども向け包装要件に適合するか」と問われたら、まず問い返すのが正解です。御社の技術文書上、この箱は玩具部品と包装のどちらに分類されていますか。答えによって必要な報告書はまったく別物になります。

報告書は誰が出すか：実務的な責任の線引き

法的責任を負うのは製品を市場に出す者で、米国では輸入者または国内製造者、EUでは製造者または授権代理人です。印刷工場は責任主体ではありませんが、材料の実態を把握している唯一の当事者であるため、実務上の分担が定着しています。

印刷工場が出すべきは材料レベルの適合証拠、すなわち使用する用紙、インキ、ニス、箔、ラミネートフィルムの供給者適合宣言と、実際の印刷製品に対する第三者試験報告書です。ブランド側または輸入者が出すのは製品レベルの証明、つまりCPCやEU適合宣言で、包装の報告書はその裏付け資料として引用されます。

紛争が最も多いのは、印刷工場が手間を惜しんでインキメーカーの宣言をそのまま転送する場合です。インキメーカーの宣言は「推奨条件下でのインキ本体」についてのものであり、箔を押し、フィルムを貼り、部分UVを重ねた後の結果までは保証しません。児童書のギフトボックスを手がける顧客は、これで2週間止められました。彼女が後に語った一言は今も新規顧客への説明に使っています。「先方が求めているのは、適合したインキを使ったことではなく、刷り上がったその紙が適合していることなんです」

試験依頼の細部：費用を無駄にしやすい3つの落とし穴

一つ目は試料の形態です。総鉛の試験には実際の量産印刷物が必要で、白紙やデジタル校正では代替できません。デジタル校正のインキは量産のオフセットインキとまったく異なるため、その報告書は量産を代表しないと判断されます。量産初品から採取し、同一ロットの保管サンプルを残してください。

二つ目は色の分割です。報告書に「カートン」とだけ記載されると試験機関は混合試料として測定し、顧客のコンプライアンス部門から再試験を求められる可能性が高くなります。事前に、主要色、濃色部、金属光沢部、蛍光特色などの単独インキを別試料として列挙するよう依頼してください。歴史的に問題が多いのは濃色と金属色です。

三つ目は有効期間と変更管理です。報告書自体に法定の有効期限は通常ありませんが、顧客の体制では年1回の更新、または材料・供給者・工程の変更時の再試験が求められるのが一般的です。インキ供給者の変更、グロスからマットへのラミネート変更、部分UVの追加は、多くのブランド規定で再試験の引き金になります。したがって印刷工場には素朴な一覧が必要です。この品番はどの材料を使い、どの報告書が対応し、前回の試験はいつか。この表はどんな体制文書よりも役に立ちます。

関連記事

米国向け包装の3つの関門：FDA、Prop 65、CPSIAは何を管轄するか
化粧品包装のEU適合要件4種：REACH / EC 1223/2009 / 94/62/EC / EN 13427
食品包装の安全試験、実際の費用：溶出量・微生物・重金属
顧客がBRCGS認証を要求：中小印刷工場の3つの現実的ハードル